NISAの恒久化を目指す金融庁、恒久化実現の可能性はあるのか？
金融庁が2020年度の税制改正要望を明らかにしました。
その柱となるのが「NISAの恒久化」です。
NISAが恒久化される事は、投資家にとっては大いにプラスになります。
更に今は「投資」をしていない層にも、投資意欲を掻き立てるプラス材料となる事は明白です。
実は昨年の2018年にも同様の議論がありましたが12月に見送られる事が決定しました。
NISAについての詳細はこちらの記事をごらんください。↓
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NISAの恒久化が見送られた理由
昨年、金融庁が今年と同様にNISAの制度期限延長を養成していたのですが見送られました。
その理由として、
①あくまで個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ振り向けるきっかけのための制度であるため。
②老後の資産形成づくりについて政府が後押しする制度全体の見直し（NISAを含めて）が必要なため。
というものでした。
そして、あれから一年経った今年、同様の議論が再度浮上してきているのです。
NISAの恒久化、または期限延長はあるのか？
今、普通にこのままNISAの期限がきて制度が終了してしまった場合、明らかに国民の投資マインドは低下してしまいます。
そうなると株価の上昇は期待できずに日本経済全体にも少なからずのダメージはあるでしょう。
国としてはそれは避けたいので、何かしらの投資に対する優遇制度措置は取ってくると思います。
現在考えられる手は以下の4つ。
①NISAの期限延長
恒久化ではないが、とりあえずの数年レベルの期限延長。
②NISAの恒久化
終わりの期限を決めない完全な恒久化。
是非ともここを目指して欲しい。
③NISA枠の増額
期限を伸ばすのでは無く、税制優遇される限度額を上げる。
ただし、これはどちらかと言うと金持ち優遇措置になるので現実的ではない。
④全く別の新たな税制優遇制度の新設
これも、NISA制度の中身を調整すれば良い話なので現実的ではない。
すんなりと②になれば良いとは思いますが、最低限でも①は決まって欲しい所ですね。
特に今年に関しては例の「老後2000万円問題」が問題視された年でもあります。
何もしないというのでは、私たち国民も納得できない所でしょう。
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NISA・ジュニアNISA・積立NISAの期限
では最後に各NISA制度の現在の期限を見てみましょう。
（2014年から最長10年間）・積立NISAの期限は2037年12月31日となっています。
（2018年から最長20年間）
積立NISAに関してはまだまだ先の事ですが、通常NISAに関してはもうすぐ期限が来てしまいます。
このままNISA制度が終了すればどうなるの？
今、このまま2023年にNISA制度が終了した時に自分のNISA口座はどうなるのでしょうか？
NISA口座内の銘柄はすべて特定口座へ移管される事となります。
つまり含み損を抱えていた場合、移管された後に建値まで戻った株を売却したとすると、実質的にはまったく利益が出ていないにも関わらず、その差額に対する税金がかかってきてしまうのです。
税制優遇どころかその真逆の効果が出てしまうのです。
そういう問題も抱えているので、NISAに関しては何かしらの追加の優遇措置を取ってくるのではないかと思っています。
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