自分で作る自分のための年金「IDECO」とは

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今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について説明したいと思います。

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自分で作る自分のための年金「IDECO」とは

IDECOとは簡単に言うと、自分が自分のためだけに掛ける事ができる年金です。

正式には「個人型確定拠出年金」と言い、その相性を「iDeCo(イデコ)」と呼びます。

加入者は毎月一定の金額を積み立てて、60才以降に年金として回数を分けて受け取るか、または一時金という形でまとめて受け取る事ができます。

加入者条件は20~60才の間の年齢であれば、原則的には誰でも加入する事ができます。

加入者条件を詳しく調べるにはこちらが便利です。↓

加入資格かんたん診断

 

※以前は企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している場合は、個人型は加入する事ができなかったのですが、2017年から併用できるようになりました。

IDECOの加入方法

IDECOに加入するには銀行や証券会社などの金融機関を通して加入する事ができます。

IDECO口座を開設する金融機関によって、口座管理手数料や取り扱い銘柄数に差があるので良く調べてから決める事をおすすめします。

迷ったらSBI証券か楽天証券から選ぶと間違いありません。↓

 

IDECOの掛け金について

IDECOは職業によって掛けられる上限金額が異なります。

職業 上限金額
公務員 月額1万2000円
会社員(企業年金あり) 月額1万2000円または2万円
会社員(企業年金なし) 月額2万3000円
専業主婦(夫) 月額2万3000円
自営業 月額6万8000円

となっています。

最低掛け金額は5,000円からとなっています。

また1年に1回のみ、毎月の掛け金を変更する事が可能です。

IDECOで何が購入できるの?

IDECOではあらかじめ厳選された銘柄から、購入する商品を選択できます。

元本保証型の定期預金に始まり、保険、投資信託などがあります。

投資信託にはリートや債権などもあるので一通りのアセットを購入する事ができます。

またアクティブファンドもいくつか購入する事ができます。

 

では次にIDECOのメリットとデメリットと見ていきましょう。

IDECOへ加入する事のメリット

①どの銘柄を購入しても、比較的安心して運用する事ができる。

IDECOの取扱商品は金融庁が厳選した銘柄のみで構成されています。

つまりどの商品を選択しても、ある程度安心して運用する事ができるようになっています。

 

②掛け金が全額「所得控除」対象となり、毎年税金が戻ってくる。

IDECOで積み立てた金額はすべて所得控除の対象になるので、確定申告をする事で毎年の所得税や住民税が軽くなります。

 

③運用した時に出た利益に対して課税されない。

通常の株式運用で利益を得た場合は約20%の税額があるのに対し、IDECOで利益を得ても課税されません。

 

④受け取り時にも受け取り方によって税金面で優遇措置がある。

60才になって、年金を受け取る時に、

年金型で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

一時金型で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

 

上記のように、IDECOでは多くの税金面でのメリットを得る事ができます。

 

IDECOへ加入する事のデメリット

①60才になるまで引き出すことができない。

IDECOで一度掛け金を収めると、原則60歳になるまで掛け金を引き出すことはできません。

一時的に掛け金を停止する事はできますが、解約して返金してもらう事はできなくなります。

これがIDECOの最大のデメリットと言えます。

 

②意外と手数料が高い

IDECOにかかる手数料は、口座開設時、毎月の口座維持手数料、選んだ商品の信託報酬手数料があります。

IDECOは長期運用になるので、毎月の掛け金が少ないと毎月の口座維持手数料と信託報酬手数料でかなりの損をしてしまう可能性があります。

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まとめ

・IDECOに加入すると多くの税制メリットがある。
・一度加入すると60才になるまで引き出せないので、長期的な計画を考えてから加入するのが望ましい。
・金融機関によっては手数料が高くつくので注意。
・掛け金が少ないと手数料負けする可能性がある。
IDECOと混同されやすいNISAについてはこちらの記事をご覧ください。↓