副業としてやる民泊は儲かるの？それともオワコンなの？
数年前まで誰でも儲けられる副業の筆頭格のように言われた「民泊」。
今でも民泊は儲かるのか？それともオワコンなのか？
現状をお話ししたいと思います。
まず、結論を先に言いますと、
副業で始める民泊はほぼオワコンです。
儲からない理由は明確で、すべては2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」がその理由にあげられます。
誰がやっても儲かっていたのは、まだ法律が制定されていなかったグレーゾーン時代で、且つ「民泊」自体がそんなに日本国内に広まっていなかった2015年まででしたね。
住宅宿泊事業法（民泊新法）とは
住宅宿泊事業法を簡単に言うと、
為の法律です。
この法律には「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」の三者が登場するのですが、今回は副業として取り組む人にあたる「住宅宿泊事業者」の点についてのみ話を進めていきたいと思います。
なぜこの法律ができた事で副業としての民泊がオワコンになったのか。
それはこの法律最大のネックである、
②民泊運営代行業者と契約し、その部屋を使って民泊を始める。
民泊の売上ー民泊の運営にかかる費用ー家賃＝副業としての儲け
副業としての民泊で儲ける方法
今残されている民泊で儲ける方法は、まず始める前に以下の条件を満たしていないといけません。
②マンション一棟オーナーで駅近にあり、市の条例が民泊可能エリアであること。
上記のどちらかを満たしている場合は民泊をする事が可能です。
①の場合は戸建住宅内の一部の部屋を民泊として貸し出すことで、月に数万円～十数万円程度の収入を得る事は今でも十分可能です。
しかしゲストと同居するような形になってしまいます。
感覚的には短期のホームステイを次々に受け入れる感じですね。
②の場合はマンションに空き室がある場合、その部屋を民泊として貸し出す事が可能です。
ただ上記どちらについても物件がある市の条例により、他にも追加要件が出てくるので各々調べてから取り組む事が必要です。
ホテルや旅館、ゲストハウスとの違い
ゲストを宿に宿泊させるという行為においては、ホテルや旅館、ゲストハウスと民泊も同じですが、いったい何が違うのでしょうか？？
それはホテルや旅館、ゲストハウスなどは「旅館業法」での届け出になるのですね。
旅館業法で届け出をすると通年営業ができるのですが、旅館業法に則った建物要件があったり、設備を準備したりしなければなりません。
これは住宅宿泊事業法よりも建物の構造や設備面に関して、かなり条件が厳しくなります。
つまり普通の一戸建て住宅やマンションの一室では、要件を満たすことがなかなか難しいのです。
それでも戸建住宅の構造を大幅にリフォームして旅館業法の要件を満たすことができれば、今でも副業として収入を得ることは十分可能です。
まとめ
・その理由は営業日数制限（最大180日）があるから。
・持ち物件の条件によっては今でも民泊で儲けられる。
・確実に儲けたいなら旅館業法での届け出をする。
